GOVERNANCEガバナンス(G)
私たちラムダプレシジョンは責任ある経営基盤を構築し、広く社会からの信頼を得られるよう努めています。
Ⅰ 公正取引・倫理
(Ⅰ-1)汚職や違法な政治献金の防止、不適切な利益供与及び受領の禁止
- ・贈収賄、過度な贈答・接待、汚職や違法な政治献金、恐喝、及び横領を一切禁止する方針を掲げ、継続的に遵守します。
- ・賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しません。
- ・継続的な遵守のために、従業員に適切な教育・研修を実施します。
- ・マネーロンダリングを防止するための措置を講じます。
(Ⅰ-2)優越的地位の濫用の禁止
- ・優越的地位を濫用することにより、サプライヤに不利益を与える行為を行いません。
(Ⅰ-3)公正なビジネスの遂行
- ・それぞれの国や地域において定められた公正な競争、公正な取引に関する法令を遵守し、カルテルなどの競争制限的合意、不公正な取引方法、不当広告表示などの違法行為を行いません。
- ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力を排除し、法令、条例、その他のすべての社会規範を遵守します。
(Ⅰ-4)知的財産の尊重
- ・知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。
- ・顧客及びサプライヤなどの第三者の知的財産も保護します。
(Ⅰ-5)適切な輸出入管理
- ・技術や物品の輸出入に関して各国で様々な法規制があり、それらを理解し、遵守します。また、そのために明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行います。
(Ⅰ-6)不正行為の予防
- ・不正行為を予防するための活動を行います。
(Ⅰ-7)責任ある鉱物調査とデューデリジェンスの実施
- ・製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、及び金などの鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で深刻な人権被害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかについてデューデリジェンスを実施に努めます。
Ⅱ 品質・安全性
(Ⅱ-1)製品の安全性の確保
- ・製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
(Ⅱ-2)正確な製品・サービス情報の提供
- ・製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供するよう努めます。
- ・虚偽の情報や改ざんされた情報は提供しません。
Ⅲ 情報セキュリティ
(Ⅲ-1)セキュリティとプライバシーに配慮した製品またはサービスの提供
- ・製品またはサービスがデータの機密性、真正性、完全性、可用性を提供するように設計します。
- ・製品またはサービスの開発時に、製品またはサービスにバックドア、マルウェア、悪意のあるコードが含まれないための方針や手順を策定し、実施します。
- ・リスクに基づき、サポート期間中にセキュリティパッチの提供など、セキュリティの確保に必要なサポートを実施します。
(Ⅲ-2)機密情報の漏洩防止
- ・自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報も含めて適切に管理・保護するための仕組みやマネジメントシステムを構築します。
(Ⅲ-3)個人情報の保護
- ・サプライヤ、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、各国の関連する法規則を遵守し、適切に管理・保護します。
(Ⅲ-4)自社におけるサイバー攻撃への対策
- ・自社の情報システム、ネットワーク及び製品やサービスについて、サイバー攻撃などからの脅威に対する対策を講じて、自社及び他者に被害が生じないように管理に努めます。
(Ⅲ-5)セキュリティインシデントへの対応
- ・セキュリティインシデントが発生した場合には、速やかにステークホルダに連絡のうえ、その原因を特定し被害の拡大を防ぐとともに、再発防止策を講じます。
Ⅳ 事業継続計画の策定
- ・大規模自然災害および、それに伴う停電・断水・交通障害など、事故、広域伝染病・感染症などの疫病蔓延、テロ・暴動、サイバー攻撃、原材料や部品等の著しい需給バランス変化といった事業継続に大きな影響を及ぼす事態に備え、適切な準備を行い、いち早く生産活動を再開し、サプライチェーンへの影響を最小限に留めるように努めます。
- ・被災時には納期等への影響を把握し、顧客を含むステークホルダへの早期連絡を可能とするために、連絡体制と連絡手段を策定するように努めます。